1948-06-10 第2回国会 参議院 司法委員会 第39号
併しながら責付の内容は勾留の執行停止の中に繰り入れまして、勾留の執行を停止する場合に、被告人を親族、保護團體その他の者に委託し、又は住居を制限して、勾留の執行を停止するという制度に整理いたしたわけでございます。 次に九十六條は、保釋又は勾留の執行停止の取消に關する規定でありまするが、これは現行法と殆んど變りのない規定であります。
併しながら責付の内容は勾留の執行停止の中に繰り入れまして、勾留の執行を停止する場合に、被告人を親族、保護團體その他の者に委託し、又は住居を制限して、勾留の執行を停止するという制度に整理いたしたわけでございます。 次に九十六條は、保釋又は勾留の執行停止の取消に關する規定でありまするが、これは現行法と殆んど變りのない規定であります。
○川井專門調査員 終戰後青少年の犯罪増加に伴い、政府の民間少年保護團體に收容保護を委託する犯罪少年竝びに虞犯少年の數は著しく増加しているが、これら團體は近時の經濟事情に禍されて、衰亡の一途をたどり、現状のままでは閉鎖のやむなきに立ち至ること明らかである。ついては、速やかに委託補給費の大幅増額と施設費の特別助成等措置を講ぜられたいという趣旨であります。
それから少年保護につきましては、特別の配慮を必要といたしますから、特に法務廳において三局を設け、特別の制度の上で改革をいたしますだけでなく、その保護のやり方につきましても、特に從來施設の怪しげなる保護團體というようなものは弊害があることを看取いたしまして、できるだけ短期間の間に私立の保護團體を全部官公立の保護施設に改組いたしまして、國家が責任をもつてこれらの施設を經營していく、こういう建前にいたそうと
いま一つの少年保護團體の問題でありますが、これは御承知の通り最近道義頽廢の結果、大分警察の厄介になつておる。ところが特にはなはだしいのは、少年でる。これらのものが法によつていずれも處斷されて、各方面でごやつかいになつておりますが、これが二十年におきましては、少年保護法第一項八號の處分、いわゆる國立少年收容所に入れられるものが千七百七十三名でありました。
そこで多少の豫算の増額も伴いましようが、どうか數年前の保護局を再び復活していただいて、全國の地方檢察廳及び民間の司法保護團體等々と、一層緊密なる連繋をおとり願いたい。どうか刑餘者、釋放者を、もつともつと保護してやり得るところの基本的な措置をつくるために、元通り保護局を設置してほしいということが、お願いの第二であります。
司法保護の使命でありまして、司法省は、刑事政策の一還として、現在この事業を實施するために、現地の機構として、全國に司法保護委員會及び連合保護會おのおの四十九を配置し、また最近少年保護の機關を増設いたしまして、少年審判所十八及び國立の少年院十二を配置いたしておりまするほか、その指導監督の下にある各司法保護委員會九百六十二、司法保護委員約三萬七千名、囑託少年保護司約四千名、民間篤志家の經營による少年保護團體約百六十
○説明員（池田浩三君） この司法省の少年保護機構でございます少年審判所なり、矯正院なり、或いは少年保護團體等におきまして、子供の取扱い、これは罪を詮索するという頭では實施しておりませんので、それはやはり子供を健全に育てるという頭で、どこまでも保護育成という頭でやつておるのでございます。
○委員長（山下義信君） この際司法省の方々に資料の提出をお願いいたしておきますから、本日説明に相成りました各種の資料、それから矯正院における被收容者の處遇費、一日一人當り幾ら、或いは物を支給しておりますれば、それを加算計上して、處遇状況の分りまするように資料を整えて頂くこと、第三は保護團體におけるやはり同樣の處遇費、今一日一人當り幾らやつておるかという數字です。
○説明員（池田浩三君） それは少年保護團體、大人の保護團體も同じでございますが、民間の篤志家の經營基本の基礎が民間の人にあるのでございまして、從來寄附金或いは後援者の出金でその團體を經營して參つておるのに、最近になりまして寄附も減つて參るし、經營者の出金ももうこれ以上出すところはないというような状況でございましたので、寄附をさような催物等によつて集めるという方法であります。